パンデミック下の米国では、感染リスクが「貧富の差」で決まる
データに基づく研究が裏付けた構造的な問題
新型コロナウイルス最新情報

パンデミック下の米国では、感染リスクが「貧富の差」で決まる
データに基づく研究が裏付けた構造的な問題

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な米国では、貧富の差によって感染リスクが大きく異なる──。多くの人が感じていたことが、このほどデータに基づく研究で明確に裏付けられた。研究チームによると、米国の富裕層ほど自宅にこもり、貧困層ほど移動が増えていた。こうして高まる貧困層の感染リスクは、どうやら構造的な人種差別とも関係しているようだ。

米国では現在、かつてないほどに貧富の差によって人々の運命が分けられている。

あなたが金持ちなら惜しげもなく金を使い、今回の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)どころか、あと数回はパンデミックが来ても乗り越えられるほどの缶詰やトイレットペーパーを買い込んでいることだろう。学校の新年度が近づいて、子どものために家庭教師を雇った人もいるかもしれない。危険を避けるために、田舎の屋敷に避難した人もいるだろう。

一方で、エッセンシャルワーカー(必要不可欠な労働者)として、公共交通機関を利用して職場に通わざるをえない人たちもいる。銀行にあまり貯金がないせいでまとめ買いができず、小まめに食料品店に行って食料などの必需品を少しずつ買っていることだろう。

そんな現状だけに、専門家によって得られた今回のデータを誰も意外には思わないかもしれない。パンデミック下の米国では貧困層が富裕層より活発に行動しており、そのせいで貧困層は新型コロナウイルスに感染する危険性が増している恐れがあるというのだ。

家にこもる富裕層、活発に行動する貧困層

この研究はカリフォルニア州の複数の大学に在籍する研究者によるもので、米国科学アカデミー紀要(PNAS)の機関誌に論文として発表された。この研究では、匿名化されたスマートフォンの位置データと国勢調査のデータに基づいて、米国の人々の今年の移動傾向が劇的に逆転したことが浮き彫りになっている。

新型コロナウイルスの流行が始まる以前、米国の富裕層は貧困層より活発に移動していた。旅行するだけの金銭的な余裕が常にあったからだ。ところが、今年の1月から4月にかけて状況が逆転した。いまでは富裕層のほうが貧困層より家に閉じこもっている。

調査によると、パンデミックになってから家から一歩も外に出ない富裕層の数は、パンデミック以前に比べて25パーセント増えたという。一方で貧困層では、増加した人数は10パーセントにすぎない。このことは、米国が国としてパンデミックと戦う方針に大きく影響する。

「新型コロナウイルスのパンデミックが始まったころ、米国内の人々の動きには全体的に変化がありました」と、今回の論文の筆頭著者であるカリフォルニア大学デイヴィス校の経済学者ヨアキム・ヴァイルは説明する。「米国では誰もがパンデミック以前より家にいるようになっています。しかし、富裕層と貧困層とで反応に明らかな違いがあることもわかりました。富裕層は貧困層よりはるかに家にこもる傾向があったのです」

スマートフォンの位置データから見えてきたこと

この違いを定量化するために、ヴァイルは同僚たちと3つの企業による匿名化されたスマートフォンの位置データを利用した。データの出所はグーグルのほか、地理情報を提供するSafeGraphとPlaceIQである。

ヴァイルらはこの位置データを、全米各地の平均所得を表す国勢調査のデータと組み合わせた。最終的に、米国で新型コロナウイルスの広がりが抑えきれなくなる直前の1月から、ロックダウン(都市封鎖)政策が本格化した4月にかけて、数百万人の国民の移動を追跡できた。

その結果、やはり富裕層は家から移動していなかった。富裕層のトップの半数近くが、4月の平日に家から一歩も出ずに過ごしていたのだ。

これに対して貧困層では、家にいた人々は40パーセントに満たなかった。貧困層は概して移動距離も富裕層より長かった。同じ月(4月)に貧困層は5~6kmを移動していたが、富裕層の移動距離は4kmほどだった。

また、富裕層は4月に行楽地や商業施設のある地域に行く回数を半分ほど減らしたが、貧困層は4分の1しか減らさなかった。これはおそらく、仕事のためにそれらの地域に行く必要があったからだろう。

エッセンシャルワーカーと収入の関係

誤解のないようにはっきりさせておくと、今回の調査ではこのような劇的な違いが生じる理由を断定できていない。あくまで考察にとどまっている。

ひとつ考えられる理由が、食料品店や薬局のレジ係などのエッセンシャルワーカーの多くは、収入が少ないことだ。実際に米労働省労働統計局によると、高校卒業資格をもたない25歳以上の米国民のうち、6月に在宅勤務していた人はわずか5パーセントだった。一方、学士号以上をもつ米国民の54パーセントが、在宅で勤務できていた。

「貧困層の人々は受け取る情報も違っていて、富裕層とは異なる情報源に従っていることも考えられます。そのせいでパンデミックの意味するところが、初期のうちに過小評価されていたのかもしれません」と、ヴァイルは指摘する。「パンデミックに関する意見の二極化が著しい米国では、それも一理あります」

富裕層は、食料品や医薬品などの必需品を何の問題もなく買いだめできる。一方、その日暮らしの貧困層は、収入があったときに小まめに店に行くしかない。

ウイルスに晒されるリスク

また、富裕層が買い物を外注したり、買い物の量を増やしたり、宅配サーヴィスへの依存度を高めれば、貧困層の抱える問題をさらに悪化させる可能性がある。貧困層の多くは、小売店や倉庫、配達の仕事をしているからだ。

Amazonなどのオンラインショップで買い物をすれば、結局のところは現実の人間が注文の品を荷造りして、別の人間があなたの家の玄関先まで届けてくれる。農場の従業員や食肉加工場の作業員といった別のエッセンシャルワーカーも、農産物や肉を出荷するために職場へ通っている。

そして、これらの仕事を通じてウイルスに晒される危険性が増している。実際にAmazonの従業員は、企業側がパンデミックから従業員を守る対策を十分にとっていないとして、病欠ストを実行して抗議の声を上げた。

「この研究についていい点だと思うのは、しばらく前から噂されていたことをデータとしてきちんと示した点です」と、今回の調査には参加していないカリフォルニア大学アーヴァイン校の人口統計学者アンドリュー・ノイマーは言う。「在宅勤務やZoomのようなツールの進化について、人々はよく話題にしていました。ところが、金属の溶接などの職業についている人にとっては、Zoomはアプリ自体が完ぺきではないのと同様に、在宅勤務を可能にする万能のツールにはなりえません。スマートフォンの位置情報データに基づく今回の研究により、起きていると思われていた現象が実際に生じていることが示されたのです」

構造的な人種差別の関係

新型コロナウイルスは、ある種の“平等装置”だと言われてきた。人間である以上、誰もが感染する可能性がある。たちの悪いこのウイルスに感染すれば、いくら金を積んで最善の治療を施してもらっても、場合によっては死を逃れられない。金持ちか貧乏かなど、ウイルスにとっては関係ないというのだ。

ところが、この説では致死率(ウイルスによって死ぬ確率)と曝露リスク(そもそもウイルスにどれだけ感染しやすいか)が混同されている。「この説の出所がどこなのかは知りませんが、このウイルスがいつも大災害に例えられていること、それが的外れだということはわかっています」と、ノイマーは言う。

「例えば、『トム・ハンクスが感染するんだから、誰だって感染する可能性はあるよ』と言う人がいます。だからといって、誰もが“必ず”感染するということではありません。感染したときに、ハンクス氏や彼と同じ税区分にいる人たちが同じダメージを受けるわけではないのです」

エッセンシャルワーカーの43パーセントが有色人種であるという事実は非常に重要であり、心にとどめておくべきだと、「Partnership for Southern Equity」のディレクターであるチャンドラ・ファーレイは指摘する。

「わたしたちは何も考えずに人のことを脆弱だろうと決めつけてしまうことがあります。それは、構造的な人種差別と古くからの不平等が原因であり、口にせずともある種のことに対して脆弱だろうと考えてしまうからです」とファーレイは言う。「所得が低いのは、その人のせいではありません。多くの場合、社会的に無視されているせいで低賃金のエッセンシャルワークにしか就けず、そのせいで収入が少ないのです」

人種による格差が顕在化

エッセンシャルワーカーのなかには、職場で団体保険に加入できていない者もいる。この根本的なもうひとつの要因があることから、こうした人々は新型コロナウイルスによって最もダメージを受けやすくなっているのだ。

新型コロナウイルスによるアフリカ系米国人の死亡率は、白人の米国人の3.7倍となっている。これは主に医療制度を利用できないことが原因である。新型コロナウイルスによるラテン系米国人の死亡率は、白人の2.5倍だ。

特にサンフランシスコでは格差が顕著である。サンフランシスコのミッション地区でのある調査によると、被験者のうちラテン系は40パーセントにすぎなかった一方で、検査で陽性と判定された患者の96パーセントがラテン系だった。被験者の少なくとも90パーセントの人は、感染を避けるために自宅にこもっていることはできなかったと答えている。

今回の研究結果は、新型コロナウイルスの脅威に米国が立ち向かう上で大きな意味をもっている。貧困層に対する経済的な圧力が増しているなか、所得によってウイルスに対する曝露リスクに明らかな格差があることが示されたのだ。

7月末を期日としていた失業給付に週600ドルを上積みする連邦政府による措置がこのたび失効し、議会では議員らが措置の延長について合意を成立させようと奮闘していた[編註:8月8日に400ドルに減額して延長する大統領令が発令された]。

上積みがなければ、数千万人もの国民が家賃や住宅ローンを払えなくなる。家を失えば、多くの人はホームレスのためのシェルターなどに家族全員で行くほかない。だが、そういった混雑する環境にはウイルスが蔓延していることから、さらに感染の危険性が高くなる。

誰からワクチンを接種すべきなのか?

専門家の予想によると、新型コロナウイルスのワクチンは2021年の初頭にも完成するという。だが、ワクチンが手に入ったとしても、少なくとも初期のうちは全国民に行き渡るにはほど遠い量だろう。

「つまり、ワクチンをどう配分するかという問題に直面することになります。初のワクチンを、だれが最初に受けるべきなのでしょうか?」と、ヴァイルは問いかける。「ワクチンは無料で提供すべきだとわたしは思います。それは絶対です。でも、最初のワクチンはエッセンシャルワーカーや貧困層が使うべきだとも思うんです。そういった人々は新型コロナウイルスに感染するリスクが増している可能性が高い上に、感染した場合のダメージも大きいのですから」

新型コロナウイルス問題を単純な方法で解決することはできないと、カリフォルニア大学アーヴァイン校のノイマーは指摘する。「だれもが在宅勤務すればいいという案は、注意深く考えるべきだとわたしは思います。そんなことは現実的には不可能なんですから」

そしてノイマーは言う。「口に出して『これは素晴らしい研究だ』と言うことは簡単です。でも、どうすればいいのか示すことは簡単ではないのです」

引用元 : WIRED パンデミック下の米国では、感染リスクが「貧富の差」で決まる
お申し込みはこちら